2006-04-21 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
つまり、このことは、仮に公営住宅が二百十七万戸の倍これまで建設されておりましたら、その住宅難世帯の二百万世帯が完全に解消するということになるわけです。 そういう意味でも、公的住宅の供給というのは非常に重要でありまして、公的住宅供給をセーフティーネットの核とした基本法が制定されることを私は切に願ってやみません。 とりあえず、総論的に私の意見を述べさせていただきました。（拍手）
つまり、このことは、仮に公営住宅が二百十七万戸の倍これまで建設されておりましたら、その住宅難世帯の二百万世帯が完全に解消するということになるわけです。 そういう意味でも、公的住宅の供給というのは非常に重要でありまして、公的住宅供給をセーフティーネットの核とした基本法が制定されることを私は切に願ってやみません。 とりあえず、総論的に私の意見を述べさせていただきました。（拍手）
昭和四十年代の終わりになりまして、大都市地域まで含めまして、そういう絶対的な住宅不足ということは解消した、住宅難世帯を解消したということがありまして、昭和五十年代以降、御指摘がありました広さの問題を中心に、住宅の質を改善していくということでいろいろ努力を重ねてきております。
政府は、現在の第三期住宅建設五カ年計画の策定に当たり、世帯数に対する住宅戸数の充足、住宅難世帯の減少などを挙げ、国民の住宅は着実に向上しており、国民から不満の声が上がっているのは、国民の住宅の質に対する要求が高くなっているからであると規定いたしました。このような考え方に立って策定されました五カ年計画は、国民の質に対する要求を自助努力によって解決させるため、持ち家傾斜政策をとってまいりました。
そうしますと、七三年に発表された住宅統計調査、あれでは三大都市圏で住宅難世帯百六十万戸という数字が出ていますので、その約四割を解決できる土地が不動産業者によって所有されているということだと思うんですね。だから、この宅地をどうやって供給させていくかということが一つ大きな問題で、これが値上がり待ちとか土地転がしに利用されているのではないかという不安、疑惑が強いわけです。
これによりますと、特に住宅難世帯が非常に多い大都市においては、たとえば東京都においては四九・五％、あるいは大阪においても四九％、神奈川県においては五七％というように、大体半分程度しか公的住宅、いま言われた公団、公社あるいは府県営といったものを含めて非常に進捗率が鈍くなっていた。
そういう中でいまの公団の問題がありますが、しかし、今日、公団の曲がり角に来ている中でなおかつ必要なのは、まだ住宅難世帯が二百九十万も存在をしている今日、公団の住宅確保という面から、私はもっと質や量も含めてこの住宅政策というものを進めなくちゃならないという立場に立っても、今回の措置について合点がいかないわけであります。
○増岡康治君 ただいまのお話のように、この住宅難世帯の把握の仕方の問題も多少あると思うんです。
○増岡康治君 もう一つは全体の達成率の問題からこれをながめてみますと、この報告の中に、いわゆる住宅難世帯が特に多いのは大都市でございますが、その大都市地域においてこの住宅建設五カ年計画が最も達成率が悪い。このような重要な指摘が書いてあるわけでございます。
○救仁郷政府委員 これは、住宅統計調査あるいは住宅需要実態調査に見られますように、公営住宅階層に住宅難世帯、住宅困窮世帯が多いということは事実でございます。そういった意味で、低家賃の公営住宅というものに需要が高いということは事実でございます。
しかも、これら新築空き家や未募集の新築住宅は、前記のように住宅難世帯が特に多いのに公的資金による住宅建設がはかどっていない大都市を抱える都府県及びその周辺の県において多く見られる状況である。
その中身を簡単に御報告いたしますと、まず発想のもとでございますけれども、大都市圏に非常に住宅難世帯が集中いたしております。特にその大都市にそういうふうな住宅難の人が多いというものの一番大きい原因は、企業と人口が大都市に集中したということでございます。三十五年から五十年までの十五カ年にふえました千七百万人の人口のうち九割が三大都市圏に集まっております。
そのため、戦後三十余年経過した今日、依然として全国におよそ二百五十万の住宅難世帯、一千万余の住宅困窮世帯が存在しています。 このような現状にかんがみ、当面する住宅対策の隘路の打開を図りつつ国民の生活環境を整備促進するためには、国民の住宅権を保障する国の責任を明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、住生活の基準の設定、宅地の供給など住宅問題解決への基本的方途を確立せねばなりません。
○政府委員（山岡一男君） 先ほど先生がおっしゃいました二百四十八万というのは、住宅統計調査による住宅難世帯でございます。それから三時間日照、分離就寝ができない世帯、いずれも先生のおっしゃるとおり、需要実態調査、統計調査等では出てまいっております。
特にその中で住宅難世帯ですね、これがかなりの数字を示しておる、八・五％、二百九十万世帯に上っておると、こういう状況でございます。これらの解消はやはり住宅政策の基本をなすものであり、同時にまた喫緊の課題だと考えます。しかし、これを推進していく上に当たりましては大変厳しい諸問題が横たわっておるわけでありまするし、厳しい環境の中でこの問題が推進されなきゃならぬと思うのであります。
したがいまして、住宅難世帯を調べると大体二百四十八万世帯くらいあるであろうと。そして世帯総数の八・五％と、まあ減少しつつはありますけれども、住宅に困っているということを感じている世帯は全世帯の大体三五％に達しておるであろうと、こういうふうに考えます。
たとえば、五十一年度の建設白書は、今日の住宅難世帯を一千万世帯と報告しており、また、全国知事会は、高校進学を希望する子供たちと父兄の希望をかなえるためには、今後五カ年間に六百八十七の高校新増設が必要だとし、そのための援助を政府に要求しております。低家賃の公共住宅と高校の建設、さらに上下水道の完備、生活道路の建設などの公共投資は、住民の最も切実な要求にこたえるものであります。
第三に、住宅対策ですが、全国で二百四十七万七千世帯の住宅難世帯が、また一千三万世帯の住宅困窮世帯があります。いま大都市圏でごく小さな持ち家やマンションを購入するのに、若干の手持ち資金に一千百万円程度を住宅金融公庫や民間住宅ローンを借りますと、二十年間毎月九万五千円程度の返済額になりまして、これでは持ち家は庶民にとってますます高ねの花となってまいります。
これは「持家」、そして「民借」「公借」、こういうふうなところの合計でございますが、いずれにいたしましても、いま住宅難世帯というのは、またその推移を見ておりましても、狭小過密な居住世帯であるとか、これが百八十九万六千世帯も四十八年ございますね。老朽住宅居住世帯が二十万八千世帯、こういうことでございますが、公明党が独自で前に調査をいたしました。
私たちは、低家賃の公共住宅の大量建設ということを望んでいるわけでありますが、こういう問題が五十一年度では、公営住宅が八万五千戸、公団住宅は六万五千戸、こういうことで、いわゆる住宅難世帯は政府統計で見ますと二百四十七万七千戸になっているわけでありますが、そういうふうに、非常に今回の場合のこの住宅建設というのがなおざりにされている。こういうことを一つ特徴的な問題として申し上げたいと思います。
建設白書によると、四十八年度現在住宅難世帯は八・五％、住宅困窮世帯が三五％ある、こう言っている。公営住宅の五三％が住宅困窮世帯。そこで、今回決まった第三次住宅建設五カ年計画でも、建設省計画は五十一年度から五年まで八百六十万戸。うち公的資金による住宅建設要求として三百八十四万戸。これが三百五十万戸に削られています。三百八十四万戸の要求に対して三百五十万戸に削られている。
このことは、大都市の住宅難世帯を救済する道を開くものです。政府は民間既存住宅の公的活用について思い切った施策を講ずる考えはないかどうか。また、五十一年度から発足する第三期住宅建設五カ年計画ではその六割を民間自力建設に依存していますが、その促進には特段の配慮が必要です。どのような施策を用意しているのか伺いたい。 第二は、公共料金の値上げです。
また、大都市の住宅難世帯を救済するために民間の既存住宅というものを、これもやっぱり公的な活用の施策を講ずるという考えも提起されておりますが、いま直ちにこれは実施することは困難でございますが、今後は研究をいたしたいと思います。 また、第三期の住宅建設の五カ年計画の中に、民間の自力建設に非常に大きく依存しておると、特段の配慮が必要であるということについては全く同感でございます。
日本の住宅難世帯は、昭和四十八年度で二百四十七万世帯、意識の上で住宅困窮を感じている世帯数は実に一千三万戸に及んでおります。三木内閣は発足後一体この住宅難世帯をどれだけ解消したのか、第二次五カ年計画の達成状況とあわせて御説明をいただきたい。また五十一年度予算に伴い第三次住宅五カ年計画が決定されておりますが、との計画によって住宅難世帯はどの程度解消されるのか。
現在、政府に求められているのは、宅地開発公団の新設により、持ち家優先主義を促進するのではなく、現在一千万世帯と言われている住宅困窮世帯、及び二百七十五万世帯もある住宅難世帯の解消を図ることであり、そのためにも安くて住みよい公的賃貸住宅の大量建設こそが先決すべき最大の課題であります。
いま申し上げたような幾つかの政府の施策の上にこの公団が発足をするということにいたしまして、まず土地の問題でございますが、周辺の地域の大規模の開発が、これは衆議院では五百ヘクタールが三百ヘクタール以上というふうに修正されたようでございますけれども、そういった場合でありましても、少なくとも住宅難世帯がこれは概算でございますけれども約一万世帯、人口にしまして三万人くらいの人たちが整備された団地に入ってくるということになるわけでありますから
大量処理型と私が申し上げるのは何かというと、個別的、具体的に住宅難世帯とか住宅困窮世帯というのをつかまえていないということなのであります。わが国には住宅難の世帯がいっぱいあります。それは住宅統計調査をやるとわかるのです。二百数十万——全国で二百数十万だと思いましたが、そういう数字が出てくるわけです。